地震リスク評価プログラム ricomacast
ricomacastは、建設地周辺の活断層の状況や過去の地震活動状況をふまえて、建物の地震リスクを評価するプログラムです。日本全国の地震活動モデルのデータベースと、建物の地震リスクを評価するために必要な基本機能を内蔵しており、建物の属性を設定することにより、対象建物の地震リスクを評価することができます。
建物に効果的な地震対策の検討を支援
震源
現在の工学的知見に基づく地震情報データベースを利用して評価することができます。 また、GIS機能を標準搭載しており、建物周辺の地震環境を地図上で確認することができます。 背景地図は、国土交通省国土計画局の国土数値情報を基本地図として内蔵しています。
[地震情報データベース]
- 主要活断層帯※1
- 主要活断層帯以外の活断層※1
- 海溝型地震※1※2
- 震源を予め特定しにくい地震※1
※1 地震ハザードステーションJ-SHISで利用される防災科学技術研究所の断層形状データを利用
※2 地震ハザードステーションJ-SHISで利用される防災科学技術研究所の断層形状データを数値化
震源特性・伝播経路特性と増幅特性の評価
応答スペクトルの距離減衰式と表層地盤の増幅特性を与えて地震動を評価します。地震動の不確実性は地震動強さ(基盤面)の生起確率を離散化して評価します。
[距離減衰式・地盤種別]
- 安中・山崎・片平(1997)
- ・建築基準法に基づく地盤種別の増幅特性
- ・ユーザー指定によるサイト増幅特性
- 山内・山崎・若松・SHABESTARI(2001)
- ・11種類に分類された地盤種別の増幅特性
建物応答評価
応答スペクトル法により建物応答を評価します。建物の耐力スペクトルは、以下の4つの設定方法を用意しています。構造計算や耐震診断結果等に基づいた設定を支援しています。
[耐力スペクトルの設定方法]
- 保有水平耐力(せん断力係数Ci)の入力
- Bird-21保有耐力計算結果を利用する
- Is値の入力
- 耐力スペクトルの直接入力
損失評価
イベントツリー分析により建物損失を評価します。フラジリティおよび再調達価格はユーザーが自由に設定することができます。また、既往の研究結果を参考に設定したフラジリティを内蔵しています。
[フラジリティ]
- 鉄筋コンクリート造
- 鉄骨造
- 鉄骨鉄筋コンクリート造
- 非構造部材(加速度依存型)
- 非構造部材(層間変形角依存型)
動作環境
対応OS | Microsoft Windows Vista(SP1) / 7 / 8 日本語版 ※1、および.NET Framework2.0 |
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CPU | 上記OSが正常に動作するCPU |
必要メモリ | 512MB以上 ただし、ポートフォリオ評価を行う際には、必要メモリが仮想メモリ含め2GB以上となる場合があります |
プロトコル | TCP/IP(同一ルータ内で接続されている範囲) |
インターフェイス | USBポート×1(セキュリティデバイスを接続します) |
その他 | インストールには管理者権限が必要です |
※1 Windows Vistaは32bit版Business のみ、Windows7は32/64bit版Professionalのみ、Windows8は32/64bit版Proのみ動作を確認しております。
# ricomacastは株式会社構造計画研究所の登録商標です。
# WindowsはMicrosoft Corporationの登録商標です。
ricomacastを利用した地震リスク評価例
評価例モデル
●建物モデル
[現状]
- 地上6階、RC造
- 1Fにピロティを有する
- 旧耐震に準拠した建物
- 建物再調達費用 3億円
[耐震対策案]
- 1Fピロティに壁を増設
(建物モデル図の赤枠部分) - 補強費用 1千万円
- 距離減衰式 : 安中・山崎・片平(1997)
- 地盤種別 : 第2種地盤(建築基準法)
- 評価基準日 : 2009年1月
- 地震動の不確実性 : 地震動強さの生起確率を11等分に離散化して評価
- 発生頻度の評価方法 : マグニチュード0.2刻みで評価
- 地震データ : J-SHIS(2008年版)
発生リスクの高い地震は?
建物周辺で予想される地震の発生リスクを地震調査研究推進本部による長期評価結果に基づき評価します。
M7.5クラスの立川断層帯による地震の40年発生確率は約2%である。
現状建物の地震リスクはどの程度?
現状建物の地震リスクを評価します。
再現期間100年(年超過確率1%)の地震に対して予想される損失期待値は約4%(0.12億円)である。
20年間の期待地震LCCは約2千万円。
耐震対策の効果は?
耐震対策前後の地震リスクを比較評価することにより、耐震対策の効果を検討します。
再現期間100年(年超過確率1%)の地震に対して再調達費用の約2%の損失低減。
旧耐震基準の現状建物は地震に対するリスクが高いために急勾配のグラフになっています。 一方、耐震対策を施した場合には初期投資が発生しますが、 地震に対するリスクが低減されるために緩勾配のグラフになります。
耐震対策のために初期投資は発生するが20年後には期待地震LCCが逆転する。
その他にも・・・
ricomacastでは、以下のような評価も行うことができます。
- 建物の応答結果の確認
シナリオ地震に対する1質点系の建物応答評価結果(加速度、変位)を確認することができます。 - 地震PMLは?
90%非超過値のイベントカーブより地震PMLを評価することができます。 - 複数の建物についての地震リスクは?
複数建物群(ポートフォリオ)の評価を行うことにより、保有する複数の建物に対する地震リスクを評価することができます。
ricomacastをベースとしたシステム開発(受託開発)
ricomacastは単独で動作するソフトウェアですが、お客様のニーズに合わせたカスタマイズに対応いたします。 「自社独自の損傷評価モデルやコストモデルをricomacastに導入したい」、「自社の仕様に合わせたレポート出力機能が欲しい」等のご要望にお応えします。