株式会社構造計画研究所(本社：東京都中野区、代表取締役社長：服部 正太)とフィランドの研究機関であるVTTフィンランド技術研究センター(フィンランド、President & CEO：Antti Vasara)は、山口大学 宮本 文穂 名誉教授と共に、路線バスを利用したフィンランド国内の橋梁の維持管理データの収集と利活用に関する共同研究「Smart Bridge Health Monitoring」を実施しました。
インフラの老朽化は日本のみならず、世界の社会課題でもあります。中でも橋梁の安全管理については、費用を掛けずに毎日、簡単に点検・モニタリングする方法が探求されています。構造計画研究所では路線バスを利用した「車載型センシング」に関して、かねてより調査研究を行ってきました。今回の共同研究は本技術を利用した、橋梁のモニタリングに関する海外での研究、実証実験の事例です。実証実験の結果、バスや構造、気候など条件が大きく異なる日本以外の地でも、この技術が応用できることを確認することができました。
構造計画研究所とVTTフィンランド研究技術センターは、これからも連携を深め、橋梁の安全管理についての研究を推進してまいります。
■研究概要
①橋梁モニタリングシステムの概要
フィンランドのヘルシンキ市では「スマートシティ構想」を掲げ、都市のあらゆる情報に誰もが容易にアクセスし、利活用できる社会基盤の構築が行われています。その一環として、路線バスから得られる情報を活用し、市民生活の利便性向上を目指すプロジェクト「e-Busプロジェクト」（HP：http://livinglabbus.fi/use-cases/）が進行中です。e-Busプロジェクトが提供する情報の一つとして、走行するバスの振動から路面や橋梁の劣化などに関するデータを取得する、今回の研究が実現しました。
橋梁の振動データのモニタリング（図-1）と同時に、路線バス（図-2）の車軸に取り付けた加速度センサー（図-3）を用いて、橋梁の状態を判断する材料となる「たわみ特性値」を抽出しました。また、段差などの路面の状態についてもデータ収集を行いました。
②研究結果
以下のような条件で実証実験を行い、研究結果を得ました。
期間： 2019年5月17日まで
バス： HSL（ヘルシンキ地域交通局）運行のバス 1台
対象橋梁：Matinsilta橋、Olarin risteyssilta橋（エスポー市）
結果： 「たわみ特性値」算出の前提条件である、橋梁とバスの振動の相似性が認められ、
バスが橋梁上を通過した際の車軸の振動から、橋梁の「たわみ特性値」を算出する
ことが可能であることが確認されました。また、段差通過時の振動データなど、
路面の状態の違いによるデータ変化も確認できました。
橋梁の構造や気候などの条件が日本とは異なる国でも、バスを利用した橋梁のモ
ニタリング技術の有用性が実証されました。
今後は、実用化に向けて、今回の実証実験以外の様々な条件にて通年でデータを集め、本システムの運用条件をより詳細に見極めてまいります。
■会社情報
【株式会社構造計画研究所】
構造計画研究所は、社会と共に創りあげていきたい未来像（Thought）として、「Innovating for a Wise Future」を掲げています。「大学、研究機関と実業界をブリッジする Professional Design & Engineering Firm」を標榜する当社は、今後も工学知をベースにした有用な技術を活用し、社会の諸問題の解決に挑むことで、より賢慮に満ちた未来社会を創造します。
HP：https://www.kke.co.jp/
【VTTフィンランド技術研究センター(VTT Technical Research Centre of Finland)】
VTTは先進的な研究機関であり、事業開発、イノベーションパートナーです。75年以上、トップレベルの研究・科学の経験を有しています。売上高は2億6800万ユーロ。社会の持続的な成長を牽引し、困難なグローバルな課題に取り組み、それらを成長の機会としていきます。また、既存の考え方に捉われず、技術的イノベーションを通じて、社会および企業に対して貢献します。
HP：https://www.vttresearch.com/
■お問い合わせ先
<共同研究に関する詳細について>
構造計画研究所 防災・環境部
TEL :03-5342-1138 e-mail : akito-yabe@kke.co.jp
<報道機関係窓口>
構造計画研究所 広報・海外支援室
TEL : 03-5342-1040 e-mail : kke-pr@kke.co.jp
※ 構造計画研究所および、構造計画研究所のロゴは、株式会社構造計画研究所の登録商標です。
その他、記載されている会社名、製品名などの固有名詞は、各社の商標又は登録商標です。
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